東京高等裁判所が入る合同庁舎
東京電力福島第１原発事故による避難者らが国と東電に慰謝料などを求めた新潟訴訟の控訴審で、国の避難指示区域内の原告１５５人（故人含む）の和解が１月３１日、東京高裁で成立した。原告側弁護団によると、同種訴訟で和解が成立するのは全国２例目。原告７８９人（故人含む）のうち福島市など避難指示区域外の原告６３４人（故人含む）は和解せず、４月に予定される判決を待つ。
弁護団によると、和解は２０２３年４月に東京高裁が提案した。（１）避難指示が同じグループ全員の合意（２）国に対する訴えの取り下げ－が条件。和解額については一審新潟地裁の認容額（０〜５０万円程度）か、数万円〜２８０万円とする国の新たな賠償指針（第...
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