自民党・茂木敏充幹事長が新潟長岡市で講演　柏崎刈羽原発を念頭に「電源立地地域にメリットあるシステム必要」

　自民党の茂木敏充幹事長は７月２０日、新潟県長岡市で講演し、今後エネルギー需要が高まるとして原発を含めた電源確保の必要性を示し、東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。を念頭に「電源立地地域がメリットを受けるようなシステムをどうつくっていくかも大きな課題だ」と述べた。

　柏崎刈羽原発を巡っては再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。への地元同意が焦点になっている。柏崎刈羽原発の電力供給先は主に首都圏で、新潟県内には事故リスクを抱えてまで再稼働するメリットが...