「エネルギー基本計画」の原案を示した資源エネルギー調査会の分科会＝１７日午後、経産省

　経済産業省は１２月１７日の有識者会議で、中長期的なエネルギー政策指針「エネルギー基本計画日本の中長期的なエネルギー政策の指針で、電源構成目標や原発の運営、資源確保の方針を示す。電力会社など民間企業の投資計画に影響を及ぼす。２００３年に初めて作成され、おおむね３年ごとに見直す。有識者会議では各電源の発電コストの試算も実施している。現行計画の３０年度の電源構成目標は火力４１％、再生可能エネルギー３６〜３８％、原発は２０〜２２％。次期の第７次計画は２５年の閣議決定を目指す。」の原案を示した。２０１１年の東京電力福島第１原発事故２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災の地震と津波で、東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の６基のうち１～５号機で全交流電源が喪失し、１～３号機で炉心溶融（メルトダウン）が起きた。１、３、４号機は水素爆発し、大量の放射性物質が放出された。以降から明記してきた「可能な限り原発依存度を低減する」との表現を撤回。同じ原発の敷地内に限って認めていた建て替えの要件も緩和する。４０年度の発電量全体に占める割合は原発が２割程度、再生可能エネルギーは４〜５割程度と最大電源に位置付けた。パブリックコメント（意見公募）を経て、２５年２月ごろの閣議決定を目指す。

　原発...

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