原子力規制委員会原発推進を担う経済産業省から安全規制の役割を分離させ、原子力規制に関する業務を一元化した組織。東京電力福島第１原発事故を受けて発足した。国家行政組織法３条に基づき、人事や予算を独自に執行できて独立性が高い「三条委員会」として環境省の外局に位置付けられる。衆参両院の同意を得て首相が任命する委員長と委員４人で構成する。の山中伸介委員長は２月５日の定例記者会見で、衛星電話のトラブルが４回続いた東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。について「追加検査はやむを得ない」との認識を示した。ただ委員の中には慎重な意見もあり「（追加検査に）ならない可能性もある」とも述べた。東電から正式な報告を受ける春以降に判断する。
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山中氏は会見で「同一の機器で短期間で（トラブルが）生じるのは、好ましいことだと思っていない」と指摘した。
原子力規制庁東京電力福島第１原発事故を受け、２０１２年に発足した国の機関。原子力規制委員会の事務局を務める。規制の審査、検査などの実務を担う。柏崎刈羽地域など原子力施設の立地地域には、原子力規制事務所を置き、日々の原発の検査やトラブル、緊急事態への対応に当たっている。によると、保安規定で定めた重大事故の対処設備で１年間にトラブルが４回発生すると原則的に４０時間程度の追加検査が必要になる。山中氏は個人的な見解と断った上で...
