東京電力は１月３１日、柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。７号機の中央制御室原発をコントロールするための重要な施設。核分裂によりエネルギーを発生させ、取り出すための装置である「原子炉」や蒸気の力によって高速で回転して、発電機を動かす「タービン」の運転状況の監視などを行う。異常などの緊急時には事故回避や停止などの操作も行う。に設置している衛星電話が停止し、通話ができない状態になったと発表した。同原発では２０２４年から衛星電話の故障が相次いでおり、今回で４回目。原子力規制委員会原発推進を担う経済産業省から安全規制の役割を分離させ、原子力規制に関する業務を一元化した組織。東京電力福島第１原発事故を受けて発足した。国家行政組織法３条に基づき、人事や予算を独自に執行できて独立性が高い「三条委員会」として環境省の外局に位置付けられる。衆参両院の同意を得て首相が任命する委員長と委員４人で構成する。による追加検査の対象となる可能性がある。
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東電によると、７号機の中央制御室にはもともと衛星電話端末１台が常設されている。この日は端末の増設工事を実施中で、増設端末をアンテナに接続したところ、起動途中で停止し通話ができなくなった。
その後、従来からある端末も同様に停止し、衛星電話が１台もつながらない状態となった。原因は調査中。別の通信手段は確保されているという。
東電の保安規定は衛星電話について、７号機の中央制御室では常に１台が動作可能であることを定めており、今回の故障で保安規定に反する状態となった。
同原発では５号機の緊急時対策所で、衛星電話の故障が２４年１１月から３度発生。原子力規制庁柏崎刈羽原子力規制事務所によると、保安規定で定めた重大事故の対処設備では、１年間でトラブルが４回発生すると、４０時間程度の追加検査が必要になるとしている。...
