閣議に臨む（左から）村上総務相、石破首相、中谷防衛相＝２月１８日午前、首相官邸
政府は２月１８日、国の中長期的なエネルギー政策指針「エネルギー基本計画政府が定める中長期的なエネルギー政策の指針。ページ下部に詳しい用語解説あり。」を改定し、閣議決定した。「可能な限り原発依存度を低減する」との従来表現を削って原発回帰を打ち出し、同時に再生可能エネルギーを２０４０年度の最大電源に位置付けた。温室効果ガスの排出削減目標を３５年度に１３年度比６０％減、４０年度に同７３％減とする地球温暖化対策計画も併せて決定。国連に同日提出した。化石燃料を重視するトランプ米政権が背を向ける脱炭素化を加速させる姿勢を堅持した。
武藤容治経済産業相は２月１８日の閣議後記者会見で、米政権の動向に注視が必要だと指摘した上で「米国も含め世界各国で脱炭素電源への大規模投資が進んでいる...
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