県民投票条例の直接請求の活動を振り返った市民団体の報告集会＝５月２３日、新潟市中央区
東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。の再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。の是非について、県民投票条例の制定を直接請求した市民団体が２３日、新潟市中央区で報告集会を開いた。署名活動から県議会臨時会での条例案否決までの活動を振り返った請求代表者らは「県が行う公聴会や意識調査などを今後も監視し続ける」と語り、会を存続させる意向を示した。
市民団体「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」は、昨年１１月から署名活動を実施。法定数を大幅に上回る有効署名１４万３１９６筆を集め、花角英世知事に直接請求した。４月の県議会臨時会では、県民投票条例の原案と、議会の一部会派が提出...
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