定例記者会見で話す中原八一市長＝３０日、新潟市役所
東京電力柏崎刈羽原発柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。の再稼働東京電力福島第１原発事故を受け、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。問題について、新潟市の中原八一市長は３０日の定例記者会見で「県議会でもしっかり議論して方向性を出し、意思表示をしてほしい」と述べた。花角英世知事が再稼働への自身の考えを示した後、知事選で県民に信を問うことには否定的な考えを示した。
花角知事は再稼働の是非について県民の意向を見極めた後に、自身の結論を示した上で「信を問う」などとしている。信を問う方法は明らかにしていないが、知事選か県議会での判断などを例示している。
中原市長はこの日の会見で、二元代表制の下、県議は知事同様、有権者に選ばれており、原発問題への知識があるとして「県議会が方向性や意思を示すことが県民のため...
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