東京電力柏崎刈羽原発柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。の安全性を住民が議論する「原発の透明性を確保する地域の会柏崎市と刈羽村の在住者で会が認める団体から推薦された委員で構成する会。原発賛成、反対、中立などさまざまな立場で構成する。原発の運転状況の確認や監視、東電や行政などへの提言が役割で、原発の賛否は議論の対象としない。東電などに情報開示や現場確認の要求や提言はできるが、権限は持たない。２００２年、東京電力による「トラブル隠し」問題の発覚を受け、０３年に県、柏崎市などが設置した。運営は県の委託費で賄われる。」の定例会が、柏崎市荒浜１の柏崎原子力広報センターで開かれた。７月末に行った柏崎刈羽原発の視察について意見が交わされ、ドローンの侵入を懸念する声が上がった。
視察は一部委員の交代を受け、７月２８日に実施。原発の地震・津波対策やセキュリティーチェックの現場、監視の効率化に向けて建設中のフェンスなどを見た。
定例会は６日夜に開かれ、視察に参加した１０人の委員が書面や口頭で所感を発表した。品田善司会長は、視察直前の２６日に九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の上空でドローンとみられる三つの光が確認されたことから、「気にしながら...
