武藤容治経済産業相（右）に要望する自民党県連の岩村良一幹事長（左から２人目）＝２７日、東京・霞が関
東京電力柏崎刈羽原発柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。の再稼働東京電力福島第１原発事故を受け、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。を巡り、自民党県連の岩村良一幹事長ら幹部は２７日、東京・霞が関で武藤容治経済産業相らと面会した。電源三法交付金や「原発立地地域の振興に関する特別措置法」の対象地域を現在の５市町村から３０キロ圏内の９市町村に拡大するよう要望。企業誘致など地元への直接的な経済メリットも求めた。
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自民県連は昨年７月にも斎藤健経産相（当時）らに要望している。今回の要望書では「本県だけがリスクを背負っている」との県民感情を再度指摘した上で、恩恵の具体例として新たに「企業誘致」を明記した。
冒頭、岩村氏は「実効...
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