東京電力柏崎刈羽原発柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。の安全性について住民が意見を交わす「原発の透明性を確保する地域の会柏崎市と刈羽村の在住者で会が認める団体から推薦された委員で構成する会。原発賛成、反対、中立などさまざまな立場で構成する。原発の運転状況の確認や監視、東電や行政などへの提言が役割で、原発の賛否は議論の対象としない。東電などに情報開示や現場確認の要求や提言はできるが、権限は持たない。２００２年、東京電力による「トラブル隠し」問題の発覚を受け、０３年に県、柏崎市などが設置した。運営は県の委託費で賄われる。」の定例会が、柏崎市荒浜１の柏崎原子力広報センターで開かれた。再稼働東京電力福島第１原発事故を受け、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。に関する県民の意見を聞く目的で県が実施している県民意識調査の調査数や、設問の設定について、質問が上がった。
意識調査は原発の必要性や関心度、安全対策の理解などを問う内容。３日に調査票の発送が始まり、１０月末ごろに最終結果をまとめる。
定例会は３日にあり、飯田耕平委員は「調査対象の数はどう設定したのか」と質問。県原子力安全対策課の担当者は、県内全３０市町村の６千人に半径３０キロ圏内の６千人を加えた１万２千人が対象と説明。「県内の地域や年代ごと...
