東京電力は２５日、準備を先行させてきた柏崎刈羽原発柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。７号機の当面の再稼働東京電力福島第１原発事故を受け、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。を諦め、６号機に注力する方針への転換を表明した。型式など多くが７号機と共通するが、安全対策では異なる面もあり、６号機に絞った地元への説明が今後求められる。過去には個別の問題が相次いだほか、必要なテロ対策施設特定重大事故等対処施設。故意に航空機を衝突させるテロ行為があった場合でも遠隔操作で原子炉を冷却できる設備などを備える。原発本体の工事計画が認可されてから５年間の設置猶予期間が設けられている。柏崎刈羽原発７号機の設置期限は２０２５年１０月１３日、６号機は２９年９月。は未整備の状態が続く。両基の再稼働の順番にかかわらず、不祥事が絶えない東電が原発を運転すること自体に県民の不信感は根強い。
東電はこれまで一貫して７号機の再稼働を前提に、安全対策などを説明してきた。柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は２５日の会見で、６号機について「どういう状態なのかを丁寧に説明したい」と述べ、再稼働の準備が整う８月以降、広く県民に説明する機会を設けるとした。
６号機は２０１７年末、７号機とともに再稼働の前提となる新規制基準の適合性審査に合格した。両基は型式、出力など構造面で共通するが、重大事故の進展を防ぐための機器の仕様などで差異もある。
６号機では審査後に問題が複数、発覚している。２１年、原子炉建屋に直結する大物搬入建屋のくいが０７年の中越沖地震で破損していたことが判明した。東電は当初、基礎の補強を検討したが、最終的に建屋自体を建て替えた。
２１年には消火配管で不適切な工事箇所が多数見つかる事例もあったほか、...
