東京電力柏崎刈羽原発柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。の再稼働東京電力福島第１原発事故を受け、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。を巡り、柏崎市の桜井雅浩市長は３日、地元同意新規制基準に合格した原発の再稼働は、政府の判断だけでなく、電力会社との間に事故時の通報義務や施設変更の事前了解などを定めた安全協定を結ぶ立地自治体の同意を得ることが事実上の条件となっている。「同意」の意志を表明できる自治体は、原発が所在する道県と市町村に限るのが通例。の範囲を明確にするよう求めて国に提出していた要望書に対する回答を公表した。経済産業省資源エネルギー庁からの回答書には地元同意の範囲を明確に規定した記述はなく、桜井氏は回答全体に対し「赤点以下だ」と批判。さらなる対応を求める考えを示した。
要望書では他に、再稼働を巡り、県民意識調査や公聴会など花角英世知事が県民意見を把握するために採った手法や、原子力防災に東京電力自身が関与する仕組みについて国の認識をただしていた。
エネ庁は「県の取り組みの是非についてコメントする立場にない」「地域協力の具体的なあり方は、東京電力の経営責任...
