東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非に関する県民意識調査で、県は11日、原発から半径30キロ圏の住民を対象に追加で実施したインターネット調査の結果を公表した。再稼働の条件は現状で整っているかを尋ねた質問に対し、否定的な回答が計61%に上った。肯定的な回答は計39%だった。県は調査手法などが異なり単純比較はできないとしているが、既に公表した全県対象の調査結果と同様の傾向となった。

 花角英世知事は県民意識調査に加え、公聴会などを通して県民の受け止めを見極めるとしてきた。追加を含めた調査結果がまとまったことで、知事の挙げた材料は全て出そろった形。知事は14日に予定する原発視察や原発30キロ圏の首長との会談などを踏まえ、近く再稼働の是非を判断するとみられる。

 追加調査は10月24日から11月7日に実施。原発30キロ圏にある9市町村の人口比に応じ、計8344人の住民にメールで回答を求めた。有効回答は1573人(18・8%)。全県対象の調査とは異なり、性別や年齢別の人口比に応じた傾斜配分はしていない。

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