協議会終了後、取材に応じるＵＰＺ７市町長＝１４日、小千谷市役所
東京電力柏崎刈羽原発から半径５〜３０キロ圏の避難準備区域（ＵＰＺ）に位置する７市町が１４日、国に原発に関する要望をしていく協議会を発足させ、小千谷市役所で初会合を開いた。財政支援に関する制度の不均衡是正を求め、豪雪地帯特有の課題を解決するための提言を行うことなどを確認。７月ごろに知事と意見交換をし、協議を重ねて来年以降に国へ提言などをする見通しだ。
名称は「柏崎刈羽原子力発電所ＵＰＺ自治体協議会」とした。初会合には長岡、上越、小千谷、十日町、見附、燕、出雲崎の７市町長が出席。小千谷市の宮崎悦男市長が会長に就任した。
会合は冒頭を除き非公開。宮崎市長らによると、ＵＰＺ内でも電源三法交付金の対象...
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