東京高等裁判所が入る合同庁舎
東京電力福島第１原発事故 ２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災の地震と津波で、東電福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の６基のうち１～５号機で全交流電源が喪失し、１～３号機で炉心溶融（メルトダウン）が起きた。１、３、４号機は水素爆発し、大量の放射性物質が放出された。による避難者らが国と東電に慰謝料などを求めた新潟訴訟 東京電力福島第１原発事故で福島県から新潟県に避難を強いられたとして、約８００人の住民らが国と東電に原告１人当たり１１００万円の損害賠償を求めた訴訟。２０１３年７月の第１陣を皮切りに第４陣までが提訴。新潟地裁は２１年６月の判決で国の責任を否定し、東電にのみ一部賠償を命じた。原告、被告の双方が控訴し、２２年８月から東京高裁で控訴審が始まった。の控訴審で、東京高裁が４月１９日、判決を言い渡す。一審新潟地裁判決後、国の賠償基準が見直され、先行訴訟では最高裁が国の責任を否定。避難者訴訟を取り巻く環境が変化する中、東電の賠償水準と、国の責任の有無が焦点だ。
原告７８９人のうち、国の避難指示区域内の原告１５５人は２０２４年１月に和解。避難指示区域外の原告６３４人が判決を迎える。
２１年の一審判決は、国の責任を否定し、東電にのみ一部賠償を命じた。控訴審は２２年に始まった。
原告は一審の認容額に加え１人当たり３００万円の慰謝料を求め、国と東電の責任を追及してきた。一審...
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