東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。の再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。問題を巡って、花角英世知事が挙げていた議論の材料が５月に出そろった。その中で、県技術委員会が柏崎刈羽原発の安全対策についてまとめた報告書は安全性をどう見るかに関わり、根幹的な材料といえる。ただ、報告書では、全２２の確認項目のうち１８項目を「特に問題はない」とした一方、原発運営者としての東電の適格性など４項目については独自の評価を避けた。市町村側からは「分かりにくい」と不満の声も上がる。なぜ、全て「問題なし」とできなかったのか。
＜県技術委員会＞２００２年に発覚した東京電力の原発トラブル隠しを受け、翌０３年に県が設置した。原子力工学や地質学などの専門家で構成し、規制当局とは独立した独自の評価を議論し、県に助言する。１１年の東電福島第１原発事故後は、１２年から今年２月にかけて福島事故の原因の検証、これを踏まえた柏崎刈羽原発の安全対策の妥当性について議論した。４項目で独自評価を避けた今回の報告書を巡っては、磯田達伸長岡市長が「一体どういう意味なのか、県民への説明が必要」と述べたほか、市町村の担当者からも「疑義が残ったまま話が進んでいくと捉えられかねない」など不満の声が出ている。
▽東電の適格性、常時チェック難しく
東京電力に原発を運転する適格性はあるのか－。この根本的な問いに、県技術委員会は明確な答えを示さなかった。$$to...
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