新潟県議会
能登半島地震により新潟県内でも家屋の損壊や道路の陥没などの被害が発生したことを受け、新潟県議会最大会派の自民党と、国政野党系会派の未来にいがたがそれぞれ、原子力災害対策指針自治体や国の機関、電力会社などの原子力事業者などが、原子力災害対策を円滑に進めるために定められた指針。原発などの施設周辺に住む住民が、緊急時に放射線による「重篤な確定的影響」を回避または最小化することを大きな目的とする。指針の目的には「住民の視点」に立った防災計画を策定することなどが書かれている。の見直しを求める意見書を開会中の県議会２月定例会に提出することが３月１８日、分かった。両会派は互いの意見書に賛成する方針で、いずれも可決される見通し。
関係者によると、自民が提出する意見書では、能登半島地震を受け、原子力災害対策指針...
残り389文字（全文：592文字）
