新潟県は１日、東京電力福島第１原発事故２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災の地震と津波で、東電福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の６基のうち１～５号機で全交流電源が喪失し、１～３号機で炉心溶融（メルトダウン）が起きた。１、３、４号機は水素爆発し、大量の放射性物質が放出された。で福島県大熊、双葉両町からの避難者に提供している応急仮設住宅について、２０２６年３月末で終了すると発表した。福島県が２０２６年３月までに仮設住宅の提供を終了することに合わせた措置。東日本大震災により、県内に設置された仮設住宅は全て終了することになる。
県は福島県からの要請を受け、１１年７月から民間の賃貸住宅を借り上げた「みなし仮設」を避難者に提供。費用は国が負担している。
県によると、今年６月末時点で利用しているのは１７世帯２４人。このうち市町村別では柏崎市が３分の２以上を占める。ピークとみられる１２年４月には福島県からの避難者を中心に２１２４世帯に提供...
残り67文字（全文：367文字）
