２０２４年１月の能登半島地震２０２４年１月１日午後４時１０分ごろに発生した石川県能登地方を震源とする地震。逆断層型で、マグニチュード（Ｍ）７．６と推定される。石川県輪島市と志賀町で震度７を記録し、北海道から九州にかけて揺れを観測した。気象庁は大津波警報を発表し、沿岸部に津波が襲来した。火災が相次ぎ、輪島市では市街地が広範囲で延焼した。発生を受け、政府の地震調査委員会１９９５年１月の阪神・淡路大震災の経験を活かし、地震に関する調査研究の成果を社会に伝え、政府として一元的に推進する「地震調査研究推進本部」（地震本部）の中に設置した。地震に関する観測、測量、調査研究を行う関係行政機関、大学などの調査結果を分析して総合的に評価する。２０２２年３月の日本海南西部（九州地域・中国地域北方沖）に続き、２４年８月に兵庫県北方沖から上越地方沖の海域活断層の長期評価を公表した。は今年６月にかけて、日本海側の海域活断層かつて地震を引き起こし、今後も同じような活動をする可能性がある断層。断層の中でも、過去の一定期間に繰り返し動き、地震を引き起こした断層は、将来も同じように活動する（ずれ動く）可能性があると考えられている。日本ではおよそ２０００の活断層があるとされる。の長期評価と地震の発生確率を発表した。しかし、再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。の是非を巡る議論が続く東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。の沖合は評価対象に含まれなかった。政府は「意図的に対象から外したわけではない」と説明する。では、その理由は何だったのだろうか。
地震調査委はまず、昨年８月に海域活断層の長期評価を発表した。防災対策の観点から、活断層の位置や発生する地震の規模などを先行して公表した。
対象は、兵庫県北方沖から上越地方沖。長さ２０キロ以上で、マグニチュード（Ｍ）７以上の地震を起こす可能性がある２５の活断層帯だった。新潟県近...
