統計データなどを使い、原発の経済効果についての見解を語る藤堂史明教授＝６月２９日、村上市田端町
東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。（新潟県柏崎市）が地元経済に及ぼす影響をテーマにした講演会が６月２９日、村上市田端町の村上市教育情報センターで開かれた。新潟大学経済科学部の藤堂史明教授（環境経済学）が講師を務め、産業の統計データを引用するなどしながら、地元への波及効果には否定的な立場で見解を語った。
村上市内外の有志らでつくる「柏崎刈羽原発再稼働をさせない会・村上」が主催。地元住民ら約３０人が参加した。
藤堂教授は、柏崎市などの建設業や製造業、卸売・小売業の総生産額の推移について、１９７５年からの約４０年分を折れ線グラフを用いて説明。原発関連の工事などで建設業に生産額の増加がみられた一方で「地元の製造業...
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