「第２部 置き去りの日本海」紹介
原発の安全性を議論する前提として重要な地震地下で起こる岩盤がずれ動く現象。プレート（岩盤）が動き、押したり引いたりする力が加わることで、大地にゆがみが蓄積され、ゆがみが限界に達すると断層面を境に急速にずれ動く。ずれの衝撃が地面に伝わり、地面が揺れたものを「地震動」や「地震」と呼ぶ。震動の強さは「震度」で表す。観測する地点によって「震度」は異なる。研究について、多くの研究者が太平洋側に比べて日本海側は遅れていると指摘している。全７基で出力世界最大の東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」した。（新潟県柏崎市・刈羽村）をはじめ、福井県には計１３基の商業用原子炉があるなど、日本海側には国内のほぼ３分の２の商業用原子炉が立地している。それなのに、なぜ日本海側の地震研究は遅れているのか。「再考原子力 新潟からの告発」第２部は、地震研究にも付きまとう太平洋側との格差を問う。（文中敬称略、全１０回）
＜１＞予知計画、新潟地震の衝撃が契機
１９６２年、東大地震研究所の学者ら３人が連名で文書を発表した。日本の地震研究を方向付けたこの文書は、「ブループリント」と呼ばれる。観測所などを整備し、予知に向けた基盤構築を提案する「青写真」がうたわれていた。
＜２＞予算獲得に「予知」利用
「ブループリント」が目指したような地震の時間や場所、大きさを詳細に特定した地震予知は、いまだに実現できていない。予知が実現してこなかった中でも観測網整備は進められ、着実に予算を増やした。
＜３＞成果望めず学者敬遠
「何で日本海側のような地震が少ない地域を研究するんですか」。日本地震学会の元副会長は、気象庁の職員時代、同僚からの問い掛けに戸惑った。この疑問には、地震学に携わる多くの研究者の本音がにじみ出ていた。
＜４＞新潟地震による関心、長続きせず
１９６４年の新潟地震は日本海側の地震研究に目を向けさせる好機だったと捉える研究者は少なくない。しかし、その関心は長続きしなかった。翌６５年に長野県北部で松代群発地震が発生したからだ。
＜５＞旧帝大が相次ぎ観測所を設置 県内で「縄張り争い」
日本の地震学をリードしてきた東京大学に代表される旧帝大が、競い合って各地に地震や地殻変動の観測所を設置した時期があった。新潟県に「縄張り」を築いたのは、太平洋側の東京大と東北大（仙台市）だった。
＜６＞地方大学に研究費回らず、旧帝大と大きな差
富山大で教授を務めていた研究者は２００２年、京大防災研究所に移って驚いた。多数の研究者を抱える大所帯の京都大と規模の違いはあるにせよ、富山大と比べて研究予算が桁違いに多かった。
＜７＞日本海東縁新生プレート境界説、「日本海中部」で注目
太平洋側に地震研究や観測網が偏る中で、日本海側への関心を高める学説が１９８３年２月に発表された。「日本海東縁新生プレート境界説」だ。発表から３カ月後の５月、説の注目度を高める出来事が起きた。
＜８＞大地震が起こるまで進まなかった調査
「日本海東縁新生プレート境界説」が提唱された１０年後の１９９３年７月、その境界とされる周辺を震源とする大きな地震が起きた。国は翌９４年度、ようやく重い腰を上げる。
＜９＞乏しい知見、「調査必要」と原子力規制委
原発の新たな規制基準で、地震津波研究が不十分とされる日本海側をどう考慮するべきか－。２０１２年１１月、原子力規制委員会の新基準策定に向けた有識者検討チームで、議論が交わされた。
＜１０＞耐震性・津波対策の評価、根拠に課題
東京電力柏崎刈羽原発の周辺で、大がかりな観測調査が行われた。柏崎刈羽原発は２００７年の中越沖地震で当時の想定を大幅に上回る揺れに襲われた。観測は、その原因解明などにつなげる狙いがあった。
［再考原子力］のラインナップ
第１部 狙われる地方 放射性廃棄物処分
政治、行政、電力業界がこれまで先送りしてきた大きな課題が核のごみの最終処分問題だ。原発と同様に、処分地も地方に担わせようとする動きがある。
第２部 置き去りの日本海 地震津波研究
柏崎刈羽原発をはじめ、日本海側には国内のほぼ３分の２の商業用原子炉がある。しかし、太平洋側に比べ日本海側の地震研究は遅れていると指摘される。
第３部 変わらぬ構造 再稼働論議
世界史に残る原発事故が起きた日本で、原子力災害対策の不備はどう議論され、見直されたのか。不安を抱く地元の声は政策に反映されたのか。
第４部 もう一つの道 脱 原発依存
政府は一定規模での原発維持を目指している。本当にその道しかないのか。原発に頼らない「もう一つの道」を模索する欧州各国を訪れた。
歴史編・電力 首都へ［前編］源流
柏崎刈羽原発や福島第１、第２原発は、首都・東京への電力供給を長年担ってきた。始まりは、大正時代までさかのぼる。
歴史編・電力 首都へ［中編］戦後再編
戦後、電気事業再編のうねりの中で新潟県が首都の電源地として固定化されていく経過を追う。
歴史編・電力 首都へ［後編］巨大基地
首都圏のための巨大電源基地・柏崎刈羽原発が、都心から２００キロ以上も離れた日本海側の地に設置された経緯と背景とは。
資料編
核のごみ最終処分地はどう選ばれるか。プロセスを紹介するほか、「地元同意」を巡る自治体アンケート（２０１４年）を詳報する。
１９６２年、日本の地震研究をけん引する東大地震研究所（地震研）の学者ら３人が連名で文書を発表した。「地震予知－現状とその推進計画」と題した約３０ページの文書には、こんな一節がある。
「地震予知の達成は国民の強い要望であり、わが国の地震学の絶えまない努力の目標である」
日本の地震研究を方向付けたこの文書は、地震学者の間で「ブループリント」と呼ばれる。地震観測所などを整備し、予知に向けた基盤構築を提案する「青写真」がうたわれていた。
だが、ブループリントは結果的に、現在まで続く太平洋側重視の研究・観測体制を生み出す背景にもなっていく。
実は、発表から２年後の６４年６月に起きた新潟地震１９６４年６月１６日午後１時ごろに発生した地震。新潟県沖から山形県沖に広がる断層が引き起こした。震源は粟島付近で、マグニチュードは７・５。新潟県内の最大震度は、当時の観測方法で震度５だった。新潟県の資料によると、県内の死者が１４人、負傷者は３１６人。新潟市では液状化現象とみられる被害で県営アパートが倒壊し、完成したばかりの昭和大橋が崩落した。製油所の石油タンクで起きた火災が約２週間にわたって続いた。が、文書の具体化を後押しすることになったのだ。日本海側に位置する新潟県などにとっては皮肉な経緯とも言える。
「新潟は日本で一番安全な場所だ」。武蔵野学院大特任教授の島村英紀（７２）＝地震学＝は東大在学中、地震研で権威だった教授が新潟地震前に話した言葉を今でも覚えている。日本海側で大地震が過去に起きていないことを根拠にしていた。
新潟地震直後、島村は余震一般に一連の地震活動の中で最大規模のものが本震、本震よりも前に発生した地震が前震、本震より後に発生した地震が余震とされる。２０１６年に発生した熊本地震では最初に発生した大きな地震よりも後にさらに大規模な地震が発生した。つまり、本震が発生するまでは、どの地震が本震であったかは分からない。気象庁では現在、最初の地震よりも大規模な地震は発生しないという誤った印象を与えず、より大きな地震への注意を怠らないよう、防災上の呼びかけにおいては余震という言葉を使っていない。観測のため新潟を訪れた。完成したばかりの昭和大橋の落下を目の当たりにし、「文明の象徴が地震でこうなってしまうのか」と愕然（がくぜん）とした。石油タンクの火災など被害のすさまじさは島村のみならず、全国の研究者に衝撃を与えた。
新潟地震のインパクトは、ブループリントにある体制整備の議論を加速させる。６５年、地震予知研究計画は国の予算が付き、国策となった。ところが、観測対象は太平洋側が圧倒的に多く、日本海側への関心は高まらなかった。
太平洋側重視の象徴が、駿河湾から静岡県の内陸部を震源域とし、マグニチュード地震そのもののエネルギー（大きさ）を示す。マグニチュードが「１」大きくなると、約３２倍のエネルギーとなる。「２」大きくなると、３２×３２で約１０００倍のエネルギーとなる。「震度」は場所によって異なるが、マグニチュードは地震そのものの大きさを表すため、どこでも同じことになる。８程度が想定される...
