２０１１年の東日本大震災２０１１年３月１１日午後２時４６分、三陸沖を震源にマグニチュード（Ｍ）９．０の地震が発生し、最大震度７を観測。東北地方を中心に大津波が発生した。東京電力福島第１原発は電源を喪失して炉心溶融（メルトダウン）が起き、原子炉建屋が水素爆発で損壊、大量の放射性物質が拡散した。警察庁によると、２０２５年２月末時点の全国の死者は１万５９００人、行方不明者は２５２０人。復興庁によると、避難中に体調悪化や自殺で亡くなった震災関連死は２４年末時点で３８０８人に上る。東京電力福島第１原発事故の影響で、福島県では富岡町や大熊町など計７市町村に帰還困難区域が設定。復興庁によると、全国で今なお約２万８千人が避難を余儀なくされている。、東京電力福島第１原発事故２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災の地震と津波で、東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の６基のうち１～５号機で全交流電源が喪失し、１～３号機で炉心溶融（メルトダウン）が起きた。１、３、４号機は水素爆発し、大量の放射性物質が放出された。の発生から２０２５年で１４年を迎えました。新潟日報は事故後、原発問題に関する多くの企画を紙面に掲載してきました。事故の当事者である東電はいま、新潟県内に保有する柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」した。の再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。を目指しています。原発問題を考える際の参考になれば、との思いから過去に紙面に掲載した企画の一部をデジタルプラスで紹介します。まずは「再考原子力」シリーズの第１部「狙われる地方」をお届けします。
［再考原子力］シリーズとは
２０１３年から１５年にかけて「新潟日報」朝刊で掲載したシリーズ企画「再考原子力 新潟からの告発」の一部を掲載します。東京電力福島第1原発事故を経験しながら、日本の原子力政策の本質的構造はなぜ、変わらないのか―。柏崎刈羽原発がある新潟県から、置き去りにされてきた課題について、歴史を含めて多角的に検証し、地方が背負わされてきた矛盾を告発した企画です。年齢や肩書き、記載内容などは朝刊掲載当時のものです。
原子力発電をめぐり、政治、行政、電力業界がこれまで先送りしてきた大きな課題が、高レベル放射性廃棄物原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す際に行う、「再処理」と呼ばれる工程で発生する廃棄物。廃液をガラスで固めた「ガラス固化体」を指す。「核のごみ」とも呼ばれる。日本ではガラス固化体を地中深くに埋めて処分する方針。の最終処分高レベル放射性廃棄物は、極めて強い放射線を長期間発するため、国は地下３００メートルより深い岩盤に埋める地層処分で数万年以上、人間の生活環境から隔離する方針。問題だ。原発の立地と同様に、処分地も地方に担わせようとする動きがある。長期企画「再考原子力 新潟からの告発」の第１部は、最終処分問題を通して「狙われる地方」を浮き彫りにする。（文中敬称略、全７回）
＜１＞関川 幻の勉強会
市町村合併せず、自立の道を選んだ新潟県関川村。人口は１９４７年をピークに半減した。「このままでは村がなくなる」。危惧した有志が目を付けたのが、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の勉強会支援事業だった。
＜２＞付帯決議 人口集中地域は対象外
「核のごみ」の最終処分場選定に向けた動きは、地方の過疎地が舞台になっている。１９９０年代には旧動力炉・核燃料開発事業団（動燃）が新潟県佐渡市で地質調査を行っていた。
＜３＞動きだす政治 小泉発言契機に本腰
東京・永田町の会議室で、福島県選出の参議院議員が呼び掛けた。「（原発が）『トイレなきマンション』と言われる状況を一歩でも二歩でも改善していきたい。政治家の覚悟と信念が重要だ」
＜４＞政策転換 国、科学的に適地選定
「核のごみ」を地下深くに埋める「地層処分」。海外では、地層の性質など科学的な根拠から適地を提案する国もある。自治体の意思表示をひたすら待つ日本の「手挙げ方式」とは異なる。
＜５＞ＮＵＭＯ 責任不明確、国の支援薄く
原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定を担う。国は原発の推進に不可欠な「核のごみ」の処分事業に積極的に関わることなく、「ＮＵＭＯ任せ」にしてきた。
＜６＞中間貯蔵 「なぜ青森へ」憤る声
柏崎刈羽原発はリスクを担う立地地域と、電気を使う首都圏との間で意識の差を生んできた。「核のごみ」の処分を巡っては、それを受け入れる地域と原発立地地域との間で摩擦を生む可能性がある。
＜７＞暫定保管論 柏崎永久化に危機感
「核のごみ」の行方が定まらない中で、使用済み核燃料の扱いについて注目を集めている考え方がある。高レベル放射性廃棄物の最終処分地が決まるまで取り出し可能な場所に置く「暫定保管」だ。
［再考原子力］のラインナップ
第１部 狙われる地方 放射性廃棄物処分
政治、行政、電力業界がこれまで先送りしてきた大きな課題が核のごみの最終処分問題だ。原発と同様に、処分地も地方に担わせようとする動きがある。
第２部 置き去りの日本海 地震津波研究
柏崎刈羽原発をはじめ、日本海側には国内のほぼ３分の２の商業用原子炉がある。しかし、太平洋側に比べ日本海側の地震研究は遅れていると指摘される。
第３部 変わらぬ構造 再稼働論議
世界史に残る原発事故が起きた日本で、原子力災害対策の不備はどう議論され、見直されたのか。不安を抱く地元の声は政策に反映されたのか。
第４部 もう一つの道 脱 原発依存
政府は一定規模での原発維持を目指している。本当にその道しかないのか。原発に頼らない「もう一つの道」を模索する欧州各国を訪れた。
歴史編・電力 首都へ［前編］源流
柏崎刈羽原発や福島第１、第２原発は、首都・東京への電力供給を長年担ってきた。始まりは、大正時代までさかのぼる。
歴史編・電力 首都へ［中編］戦後再編
戦後、電気事業再編のうねりの中で新潟県が首都の電源地として固定化されていく経過を追う。
歴史編・電力 首都へ［後編］巨大基地
首都圏のための巨大電源基地・柏崎刈羽原発が、都心から２００キロ以上も離れた日本海側の地に設置された経緯と背景とは。
資料編
核のごみ最終処分地はどう選ばれるか。プロセスを紹介するほか、「地元同意」を巡る自治体アンケート（２０１４年）を詳報する。
