２０１１年の東日本大震災２０１１年３月１１日午後２時４６分、三陸沖を震源にマグニチュード（Ｍ）９．０の地震が発生し、最大震度７を観測。東北地方を中心に大津波が発生した。東京電力福島第１原発は電源を喪失して炉心溶融（メルトダウン）が起き、原子炉建屋が水素爆発で損壊、大量の放射性物質が拡散した。警察庁によると、２０２５年２月末時点の全国の死者は１万５９００人、行方不明者は２５２０人。復興庁によると、避難中に体調悪化や自殺で亡くなった震災関連死は２４年末時点で３８０８人に上る。東京電力福島第１原発事故の影響で、福島県では富岡町や大熊町など計７市町村に帰還困難区域が設定。復興庁によると、全国で今なお約２万８千人が避難を余儀なくされている。、東京電力福島第１原発事故２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災の地震と津波で、東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の６基のうち１～５号機で全交流電源が喪失し、１～３号機で炉心溶融（メルトダウン）が起きた。１、３、４号機は水素爆発し、大量の放射性物質が放出された。の発生から２０２５年で１４年を迎えました。新潟日報は事故後、原発問題に関する多くの企画を紙面に掲載してきました。事故の当事者である東電はいま、新潟県内に保有する柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」した。の再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。を目指しています。原発問題を考える際の参考になれば、との思いから過去に紙面に掲載した企画の一部をデジタルプラスで紹介します。このページでは「再考原子力」シリーズの第３部「変わらぬ構造」をお届けします。
［再考原子力］シリーズとは
２０１３年から１５年にかけて「新潟日報」朝刊で掲載したシリーズ企画「再考原子力 新潟からの告発」の一部を掲載します。東京電力福島第1原発事故を経験しながら、日本の原子力政策の本質的構造はなぜ、変わらないのか―。柏崎刈羽原発がある新潟県から、置き去りにされてきた課題について、歴史を含めて多角的に検証し、地方が背負わされてきた矛盾を告発した企画です。年齢や肩書き、記載内容などは朝刊掲載当時のものです。
世界史に残る原発事故が起きた日本で原発再稼働論議が本格化している。東京電力福島第１原発事故２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災の地震と津波で、東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の６基のうち１～５号機で全交流電源が喪失し、１～３号機で炉心溶融（メルトダウン）が起きた。１、３、４号機は水素爆発し、大量の放射性物質が放出された。から３年余り。事故で浮き彫りになった原子力災害対策の不備はどう議論され、見直されたのか。不安を抱く地元の声がどう政策に反映されたのか。「再考原子力 新潟からの告発」第３部は、現在の再稼働論議を通し「変わらぬ構造」を問う。（文中敬称略、全１０回）
＜１＞柏崎刈羽原発分離を知事が提言
「安全確保のために東京電力から柏崎刈羽原発を分離すること」。新潟県知事が自民党の資源・エネルギー戦略調査会会長に宛てた２０１４年３月１４日付の文書に、目を引く文言があった。
＜２＞東電社長との非公式会談後に歩み寄り
柏崎刈羽原発の再稼働を経営再建の最優先事項とする東京電力は２０１３年９月、原子力規制委員会への６、７号機の審査申請の見込みが立たないことに、焦りを募らせていた。
＜３＞責任の所在は？安定ヨウ素剤問題を機に露呈
２０１４年４月、公舎にいた新潟県知事に県の危機管理監から電話が入った。東京電力柏崎刈羽原発の事故に備える安定ヨウ素剤の備蓄を怠っていた－。
＜４＞法体系の整備を訴える知事
東京電力福島第１原発事故は、自然災害と原発事故が重なる複合災害となったため、政府内に対策に当たる「本部」や「会議」が乱立。自治体も含めて指揮系統が混乱した。
＜５＞避難の実効性は？自治体は計画策定に苦慮
２０１４年６月、東京電力柏崎刈羽原発の事故に備え、新潟県柏崎市長は県内の自治体で初の広域避難計画案を発表した。市長は会見で、積み残した課題が多いことを率直に認めた。
＜６＞避難計画の実効性、「試験」で見極め必要
「もっと政府全体でアドバイスをする体制が必要じゃないか」。２０１４年５月、自治体の避難計画策定について議論した原子力規制委員会の定例会合で、委員が切り出した。
＜７＞「生活再建まで道筋を」
２０１４年６月、東京電力福島第１原発事故後の福島県の復興を考えるシンポジウムで、主催した日本保全学会会長が呼び掛けた。「福島はあまりにも不幸な状態だ。政府の対策には復興の視点が欠けている」。
＜８＞「生活破壊こそが、原発事故の本質」
福島第１原発事故に関する政府の事故調査・検証委員会がまとめた最終報告に、こんな一節がある。「未曽有の原子力災害を経験したわが国としてなすべきことは、被害がいかに深く広いものであるか、その詳細な事実を後世に伝えることであろう」
＜９＞意思表示、周辺自治体は権利なし
「原子力事業者と結んでいる安全協定の法制化をお願いしたい」。２０１４年５月、原子力規制庁で滋賀県知事が迫った。滋賀県内に原発はない。だが、隣接する福井県の若狭湾周辺には１３基の原発がある。
＜１０＞「同意」求められる「地元」、範囲に決まりなし
国は原子力規制委員会の新規制基準に適合した原発について、「地元同意」を得て再稼働を進める方針だ。だが、同意が必要な「地元」の範囲に関しては、依然として明確にしていない。
［再考原子力］のラインナップ
第１部 狙われる地方 放射性廃棄物処分
政治、行政、電力業界がこれまで先送りしてきた大きな課題が核のごみの最終処分問題だ。原発と同様に、処分地も地方に担わせようとする動きがある。
第２部 置き去りの日本海 地震津波研究
柏崎刈羽原発をはじめ、日本海側には国内のほぼ３分の２の商業用原子炉がある。しかし、太平洋側に比べ日本海側の地震研究は遅れていると指摘される。
第３部 変わらぬ構造 再稼働論議
世界史に残る原発事故が起きた日本で、原子力災害対策の不備はどう議論され、見直されたのか。不安を抱く地元の声は政策に反映されたのか。
第４部 もう一つの道 脱 原発依存
政府は一定規模での原発維持を目指している。本当にその道しかないのか。原発に頼らない「もう一つの道」を模索する欧州各国を訪れた。
歴史編・電力 首都へ［前編］源流
柏崎刈羽原発や福島第１、第２原発は、首都・東京への電力供給を長年担ってきた。始まりは、大正時代までさかのぼる。
歴史編・電力 首都へ［中編］戦後再編
戦後、電気事業再編のうねりの中で新潟県が首都の電源地として固定化されていく経過を追う。
歴史編・電力 首都へ［後編］巨大基地
首都圏のための巨大電源基地・柏崎刈羽原発が、都心から２００キロ以上も離れた日本海側の地に設置された経緯と背景とは。
資料編
核のごみ最終処分地はどう選ばれるか。プロセスを紹介するほか、「地元同意」を巡る自治体アンケート（２０１４年）を詳報する。
