「第３部 検証 経済神話」紹介
地元企業１００社調査では、原発と地元企業との関係の薄さが浮かんだ。東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」した。の再稼働をめぐる議論で「原発は地域経済に貢献する」との主張がある。連載企画「原発は必要か」の第３部では、各種統計を基に「経済神話」の虚実を検証する。（文中敬称略、本編全８回）
＜１＞人口は増えたのか？
人口が１０年間で倍近くに増える－。柏崎市が“人口倍増構想”を打ち出したのは、戦後初のマイナス成長となった１９７４年のことだった。
＜２＞雇用は生まれたか？
原発が地域に多くの雇用をもたらすと信じている人は少なくない。実際はどうか－。
＜３＞地域の産業に貢献したか？
東日本大震災の翌年である２０１２年、柏崎市の経済規模を示す「市内総生産」が急減した。前年の２割に当たる約７８１億円が失われた。
＜４＞波及効果はあったか？
東京電力柏崎刈羽原発の停止による新潟県柏崎市の経済的損失は「約３４００億円」とする試算がある。
＜５＞再稼働効果はあるか？
「柏崎刈羽原発が再稼働すれば原発作業員が増え、街が活気づく」。こうした期待を語る声が新潟県柏崎市の経済界には根強くある。
＜６＞巨額財政は役立ったか？
柏崎刈羽原発の１号機着工から３８年。国や東電などから交付金、税金として新潟県柏崎市の財政にもたらされた恩恵は計２８３８億円に上る。
＜深掘り＞柏崎刈羽地域の住民意識調査
柏崎刈羽原発の地元住民の原発への意識を探った北九州市立大の加藤尊秋准教授らの社会調査からは、福島第１原発事故の前後で住民意識がどう変化したかがはっきり見て取れた。
＜７＞財政は潤ったのか？
原発を抱える自治体の財政は裕福だと思われてきた。「柏崎さんはいいねぇ」。新潟県柏崎市の前市長・西川正純（７２）は在任時、よくこう声を掛けられたという。
＜８＞事故が起きたらどうなるか？
東京電力福島第１原発事故の発生から２０１６年３月１１日で５年となる。福島県の大熊町と双葉町は、今も町の大半が「帰還困難区域」だ。
＜データ分析・建設業＞建設終了で生産額減少
柏崎市の建設業の総生産額は、原発１号機着工の１９７８年から大きく伸びて、新発田、三条両市の倍以上で推移した。
＜データ分析・製造業＞全国の推移と同じ変動
製造業者による製品の出荷額を示す「製造品出荷額等」は、原発建設中の１９９１年まで順調に伸びた。だが、原発が全基完成した後は…。
＜データ分析・サービス業＞県内の同規模市ともに増加
サービス業の総生産額は柏崎、三条、新発田の３市ともに、やや落ち込む時期を挟みつつも２０１２年までに全体的には増加した。
＜データ分析・卸売、小売業＞建設期、新発田市と同水準
柏崎市の卸売・小売業の総生産額は１９９０年まで新発田市とほぼ同水準だった。原発の建設が１０年以上も続いていたが、新発田を大きく上回ることはなかった。
［原発は必要か］のラインナップ
第１部 １００社調査
柏崎刈羽原発が地域経済に与えた影響を調べるため、地元企業１００社を調査した。浮かび上がったのは、原発と地元企業の関係の薄さだった。
第２部 敷かれたレール
福島第１原発事故の影響が続く中、東京電力が柏崎刈羽原発を再び動かすレールが着々と敷かれる。誰が、なぜ原発を動かそうとしているのか－。
第３部 検証 経済神話
再稼働を巡る議論で「原発は地域経済に貢献する」との主張があるが、それは根拠の乏しい「神話」ではないか。統計を基に虚実を検証する。
第４部 再稼働 何のために
柏崎刈羽原発の再稼働は何のためなのか。再稼働問題を巡る東京電力の経営事情や、原発が抱える課題を探る。
第５部 依存せぬ道は
再生可能エネルギーの成長が加速する世界的潮流に逆行するかのように、日本で原子力を再評価する動きが目立つ。エネルギー事情の実相を追う。
【２０１６/２/２１】
東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」した。の１号機着工から３８年。その間、国や東電などから交付金、税金として新潟県柏崎市の財政にもたらされた恩恵は計２８３８億円に上る。
「原発財源のおかげでやりたい事業はすぐにやれた。大学の誘致や総合病院の移転などいろいろなことができた」
原発建設期に柏崎市長を務めた飯塚正（８７）は懐かしそうに振り返る。予算を組んだ１９８８年度から９２年度までで計約３７３億円もの原発関連財源に恵まれた。
原発立地自治体の恩恵として知られるのは、いわゆる「電源三法交付金１９７４年に制定された電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法の３法。原発などの電源地域の振興や地域活性化、発電用施設の設置・運転の円滑化を図ることなどを目的にした制度。各種交付金や補助金などが交付される。電源三法による交付金を電源三法交付金という。制度は変遷を重ね、電源開発促進対策特別会計法が特別会計に関する法律となるなどしている。」など国の交付金や補助金だ。原発を地域に受け入れてもらうための「アメ」の役割を担ってきた。
柏崎市は２０１５年９月、この交付金が市のどの事業にどれだけ使われたかを示す資料を市議会に示した。合併前の高柳、西山両町分を除いても総額約７２８億円が１７０件超もの事業に投じられていた。
市道、浄水場、体育館、野球場、博物館、文化会館、図書館、コミュニティセンター…。市民生活の向上につながる多くの施設が...
