金融庁は２１日、悪質な株のインサイダー取引や相場操縦に対する課徴金を引き上げる方向で検討に入った。東京証券取引所の元社員によるインサイダー取引など金融界で相次いだ不祥事を重くみて、金銭的な制裁である課徴金を増額して違反行為への抑止力を高める。早ければ２０２６年にも、課徴金を規定する金融商品取引法の改正案を国会に提出する。