政府は、国や都道府県が発注する公共工事の内容や契約先情報を非公表にできる上限額を、７月１日付で２５０万円から４００万円に引き上げる。物価上昇などを理由に、入札不要の「少額随意契約」の基準額を財務省や...
残り373文字（全文：473文字）
この記事を読むには 会員登録が必要です
会員のご案内
- レギュラープラン【おすすめ】
-
すべての記事と紙面ビューアー（電子版）を無制限にお読みいただけます。
月額3,300円（税込み）。
新聞を購読されている方は無料です。 - ライトプラン
-
無料記事と有料記事（レギュラープラン限定記事を除く）を月50本までお読みいただけます。
月額1,650円（税込み）。 - 無料会員
- 無料記事と有料記事を月2本までお読みいただけます。
- 無料で会員登録して続きを読む
