【ロンドン共同】富士通の会計システムの欠陥が発端となった英国の郵便事業者の冤罪事件で、独立調査委員会は８日、最終報告書の「第１弾」を公表し、賠償を申し立てる資格がある人が約１万人に上るとの見方を示した。