「第３部 変わらぬ構造」紹介
世界史に残る原発事故が起きた日本で原発再稼働論議が本格化している。東京電力福島第１原発事故２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災の地震と津波で、東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の６基のうち１～５号機で全交流電源が喪失し、１～３号機で炉心溶融（メルトダウン）が起きた。１、３、４号機は水素爆発し、大量の放射性物質が放出された。から３年余り。事故で浮き彫りになった原子力災害対策の不備はどう議論され、見直されたのか。不安を抱く地元の声がどう政策に反映されたのか。長期企画「再考原子力 新潟からの告発」第３部は、現在の再稼働論議を通し「変わらぬ構造」を問う。（文中敬称略、全１０回）
＜１＞柏崎刈羽原発分離を知事が提言
「安全確保のために東京電力から柏崎刈羽原発を分離すること」。新潟県知事が自民党の資源・エネルギー戦略調査会会長に宛てた２０１４年３月１４日付の文書に、目を引く文言があった。
＜２＞東電社長との非公式会談後に歩み寄り
柏崎刈羽原発の再稼働を経営再建の最優先事項とする東京電力は２０１３年９月、原子力規制委員会への６、７号機の審査申請の見込みが立たないことに、焦りを募らせていた。
＜３＞責任の所在は？安定ヨウ素剤問題を機に露呈
２０１４年４月、公舎にいた新潟県知事に県の危機管理監から電話が入った。東京電力柏崎刈羽原発の事故に備える安定ヨウ素剤の備蓄を怠っていた－。
＜４＞法体系の整備を訴える知事
東京電力福島第１原発事故は、自然災害と原発事故が重なる複合災害となったため、政府内に対策に当たる「本部」や「会議」が乱立。自治体も含めて指揮系統が混乱した。
＜５＞避難の実効性は？自治体は計画策定に苦慮
２０１４年６月、東京電力柏崎刈羽原発の事故に備え、新潟県柏崎市長は県内の自治体で初の広域避難計画案を発表した。市長は会見で、積み残した課題が多いことを率直に認めた。
＜６＞避難計画の実効性、「試験」で見極め必要
「もっと政府全体でアドバイスをする体制が必要じゃないか」。２０１４年５月、自治体の避難計画策定について議論した原子力規制委員会の定例会合で、委員が切り出した。
＜７＞「生活再建まで道筋を」
２０１４年６月、東京電力福島第１原発事故後の福島県の復興を考えるシンポジウムで、主催した日本保全学会会長が呼び掛けた。「福島はあまりにも不幸な状態だ。政府の対策には復興の視点が欠けている」。
＜８＞「生活破壊こそが、原発事故の本質」
福島第１原発事故に関する政府の事故調査・検証委員会がまとめた最終報告に、こんな一節がある。「未曽有の原子力災害を経験したわが国としてなすべきことは、被害がいかに深く広いものであるか、その詳細な事実を後世に伝えることであろう」
＜９＞意思表示、周辺自治体は権利なし
「原子力事業者と結んでいる安全協定の法制化をお願いしたい」。２０１４年５月、原子力規制庁で滋賀県知事が迫った。滋賀県内に原発はない。だが、隣接する福井県の若狭湾周辺には１３基の原発がある。
＜１０＞「同意」求められる「地元」、範囲に決まりなし
国は原子力規制委員会の新規制基準に適合した原発について、「地元同意」を得て再稼働を進める方針だ。だが、同意が必要な「地元」の範囲に関しては、依然として明確にしていない。
［再考原子力］のラインナップ
第１部 狙われる地方 放射性廃棄物処分
政治、行政、電力業界がこれまで先送りしてきた大きな課題が核のごみの最終処分問題だ。原発と同様に、処分地も地方に担わせようとする動きがある。
第２部 置き去りの日本海 地震津波研究
柏崎刈羽原発をはじめ、日本海側には国内のほぼ３分の２の商業用原子炉がある。しかし、太平洋側に比べ日本海側の地震研究は遅れていると指摘される。
第３部 変わらぬ構造 再稼働論議
世界史に残る原発事故が起きた日本で、原子力災害対策の不備はどう議論され、見直されたのか。不安を抱く地元の声は政策に反映されたのか。
第４部 もう一つの道 脱 原発依存
政府は一定規模での原発維持を目指している。本当にその道しかないのか。原発に頼らない「もう一つの道」を模索する欧州各国を訪れた。
歴史編・電力 首都へ［前編］源流
柏崎刈羽原発や福島第１、第２原発は、首都・東京への電力供給を長年担ってきた。始まりは、大正時代までさかのぼる。
歴史編・電力 首都へ［中編］戦後再編
戦後、電気事業再編のうねりの中で新潟県が首都の電源地として固定化されていく経過を追う。
歴史編・電力 首都へ［後編］巨大基地
首都圏のための巨大電源基地・柏崎刈羽原発が、都心から２００キロ以上も離れた日本海側の地に設置された経緯と背景とは。
資料編
核のごみ最終処分地はどう選ばれるか。プロセスを紹介するほか、「地元同意」を巡る自治体アンケート（２０１４年）を詳報する。
「法体系が自然災害と原子力災害で二重になっており、一体化をぜひお願いしたい。現場が混乱する」
２０１４年５月２８日、参議院原子力問題特別委員会に参考人として出席した新潟県知事泉田裕彦（５１）は訴えた。
泉田が「二重」と指摘するのは災害対策基本法（災対法）災害対策全体を体系化し、防災行政の整備、推進を図ることを目的に定められた法律。内閣総理大臣をはじめとする全閣僚らで組織する中央防災会議は、災害対策基本法に基づき政府の防災対策に関する基本的な計画となる「防災基本計画」を作成する。防災基本計画は地震や風水害、火山噴火といった項目別に、事前の予防策から発生後の応急対応、復旧・復興まで国や地方自治体が取り組む基本的事項を規定。２０１１年と１２年の修正で、津波対策の項目の新設や原子力災害対策が大幅に改定された。防災基本計画と原子力災害対策指針に基づき、都道府県の地域防災計画が作成され、さらに各市町村の地域防災計画が作られる。と、その特別法である原子力災害対策特別措置法（原災法）１９９９年９月、茨城県東海村の臨界事故で作業員２人が死亡し、周囲に放射能が漏れた際、初動対応が不十分だったことを教訓として２０００年６月に施行された。原子力災害では国の一元的な対応を定めた。一定規模以上の放射能漏れ事故が発生した場合に、首相が「原子力緊急事態宣言」を発令。被災地に現地対策本部を設置するなどし、国の主導で自治体に屋内退避の勧告・指示などを行う。のことだ。
地震など自然災害による避難の判断は、災対法に基づき自治体の役割となっている。原子力災害時は、原災法で専門性のある国が避難対応の先頭に立つ。
東京電力福島第１原発事故で初めて原災法が適用された。ところが自然災害と原発事故が重なる複合災害となったため、政府内に対策に当たる「本部」や「会議」が乱立。自治体も含めて指揮系統が混乱した。国から連絡がなかったことから、福島県は避難を自ら判断せざるを得なかった。
泉田は、現場に土地勘のない首相が避難の判断をするという原災法の枠組みが実効的ではないとみた上で、緊急時の司令塔の明確化を求めているのだ。
２００７年の中越沖地震２００７年７月１６日午前１０時１３分、新潟県上中越沖を震源に発生したマグニチュード（Ｍ）６・８の地震。最大震度６強を観測。東京電力柏崎刈羽原発では、地盤沈下により３号機の変圧器で火災が発生。緊急時対策室が使えなくなったほか、７号機主排気筒から微量の放射性物質が外部に放出されるトラブルも起きた。地震に伴う点検・復旧のため全７基が停止。０９年に６、７号機、１０年に１、５号機が運転再開したが、１１年３月の東電福島第１原発事故の発生を受け、１２年３月から全基が停止しているで東電柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。が被災した時に、泉田は住民避難の判断を国に委ねた。
３号機変圧器が火災で黒煙を上げる中、新潟県には原発敷地内の放射線計測機器のデータが届かなかった。結果的に原子力災害には至らなかったが、国と県のどちらが指揮すべきなのか、明確に判断がつかない状況が生じた。
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実は、国会の福島事故に関する調査委員会も１２年７月の最終報告書で、泉田とは異なる形で法体系を見直すよう提言している。
「原災法は複合災害を想定し、災対法から独立した一群の法規制として再構築される必要がある」...
