資料編 紹介
・放射性廃棄物の地層処分、選定は３段階で
放射性廃棄物の地層処分に向けた適地の選定は、２０００年に設立された「原子力発電環境整備機構」（ＮＵＭＯ）が担っている。ＮＵＭＯによる選定過程は３段階に分かれる。
・原発再稼働の「地元同意」自治体アンケート
東京電力福島第１原発事故後に停止し、原子力規制委員会の審査を終えた原発の再稼働問題について、新潟日報社は２０１４年６月７日までに、新潟県内の全３０市町村長と泉田裕彦知事を対象としたアンケート調査を実施した。
・自治体アンケート ３０キロ圏内外で意識に差
アンケート調査で、原発再稼働に必要な「地元同意」を求める範囲について、柏崎刈羽原発から半径３０キロ圏の内外で市町村長の意識に差がある傾向が表れた。
・原発用地＜上＞「山を売ってくれんか」、田中角栄元首相が依頼
柏崎刈羽原発の用地取得をめぐり、用地の一部となった山林を保有していた北越製紙の元社員が田中角栄元首相が当時の社長に山林売却を依頼したとする証言をした。
・原発用地＜下＞新潟地震で被災した北越製紙、「恩返し」で売却か
田中角栄元首相側近に社有林を売却した当時、北越製紙の社長を務めていた桜井督三氏は、電力業界の重鎮だった。
［再考原子力］のラインナップ
第１部 狙われる地方 放射性廃棄物処分
政治、行政、電力業界がこれまで先送りしてきた大きな課題が核のごみの最終処分問題だ。原発と同様に、処分地も地方に担わせようとする動きがある。
第２部 置き去りの日本海 地震津波研究
柏崎刈羽原発をはじめ、日本海側には国内のほぼ３分の２の商業用原子炉がある。しかし、太平洋側に比べ日本海側の地震研究は遅れていると指摘される。
第３部 変わらぬ構造 再稼働論議
世界史に残る原発事故が起きた日本で、原子力災害対策の不備はどう議論され、見直されたのか。不安を抱く地元の声は政策に反映されたのか。
第４部 もう一つの道 脱 原発依存
政府は一定規模での原発維持を目指している。本当にその道しかないのか。原発に頼らない「もう一つの道」を模索する欧州各国を訪れた。
歴史編・電力 首都へ［前編］源流
柏崎刈羽原発や福島第１、第２原発は、首都・東京への電力供給を長年担ってきた。始まりは、大正時代までさかのぼる。
歴史編・電力 首都へ［中編］戦後再編
戦後、電気事業再編のうねりの中で新潟県が首都の電源地として固定化されていく経過を追う。
歴史編・電力 首都へ［後編］巨大基地
首都圏のための巨大電源基地・柏崎刈羽原発が、都心から２００キロ以上も離れた日本海側の地に設置された経緯と背景とは。
資料編
核のごみ最終処分地はどう選ばれるか。プロセスを紹介するほか、「地元同意」を巡る自治体アンケート（２０１４年）を詳報する。
１９６０～７０年代に行われた東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」した。（新潟県柏崎市・刈羽村）の用地取得をめぐり、用地の一部となった山林を保有していた北越製紙（現北越紀州製紙・本社長岡市 ※北越紀州製紙は２０１８年に北越コーポレーションに商号を変更）の元社員が１２月２１日までに、新潟日報社の取材に対して田中角栄新潟県出身の政治家。新潟県人ではただ1人の内閣総理大臣経験者。１９１８年に現在の柏崎市に生まれ、１９９３年死去。土建業経営などを経て、政界入り。衆議院議員を１６期４３年務め、郵政大臣、大蔵大臣などを歴任。７２年６月に「列島改造論」を出版、翌７月から７４年１２月までの２年５カ月間、総理大臣を務める。在任中は日中国交正常化などを実現する。金脈問題が取りざたされ、後に辞任。5億円の受託収賄罪などに問われた「ロッキード事件」で起訴される。田中氏は死去により公訴棄却。１９８９年政界引退。元首相が当時の社長に山林売却を依頼したとする証言をした。元社員は田中氏と懇意だった社長から「田中さんから山を売ってくれんかという話があった」と打ち明けられたという。
北越製紙が保有していたこの山林は１９７１年に田中氏側近から東電に売却されており、その売却益約４億円が東京・目白の田中邸に運ばれたことが分かっている。当時、田中氏は自民党幹事長、通産相など要職を務め、翌７２年には首相に就任した。今回の証言は、柏崎刈羽原発の立地に田中氏が関与したことをうかがわせる貴重なものと言える。
証言者は元北越製紙社員の男性（８２）＝新潟県長岡市＝。田中氏側近に売却された６６年当時は、東京本社林業部で社有林管理の担当だった。
男性によると、１９６６年７月の山林売却前、当時社長だった桜井督三氏（１８９８～１９７８）から社長室に呼ばれ、「田中さんから自衛隊の演習地がなくて困っているので、売ってくれと申し入れがあった」と説明された。
証言した男性は当初「（売却は）様子を見た方がいい」として反対したが「桜井社長から『田中さんには新潟地震（後の復旧など）で世話になったので売ってやりなさい』と言われた」と語った。
北越製紙の社史執筆者の松本和明・長岡大教授（地域産業史 ※２０１９年から京都産業大教授）は「北越製紙は６４年の新潟地震で新潟工場が被災し、売買があった６６年は経営再建途上の時期に当たる。再建には田中氏が尽力している」と指摘。「売却は...
