「資料編」紹介
核のごみ最終処分地はどう選ばれるか。プロセスを紹介するほか、「地元同意」を巡る自治体アンケート（２０１４年）を詳報する。
・放射性廃棄物の地層処分、選定は３段階で
放射性廃棄物の地層処分に向けた適地の選定は、２０００年に設立された「原子力発電環境整備機構」（ＮＵＭＯ）が担っている。ＮＵＭＯによる選定過程は３段階に分かれる。
・原発再稼働の「地元同意」自治体アンケート
東京電力福島第１原発事故後に停止し、原子力規制委員会の審査を終えた原発の再稼働問題について、新潟日報社は２０１４年６月７日までに、新潟県内の全３０市町村長と泉田裕彦知事を対象としたアンケート調査を実施した。
・自治体アンケート ３０キロ圏内外で意識に差
アンケート調査で、原発再稼働に必要な「地元同意」を求める範囲について、柏崎刈羽原発から半径３０キロ圏の内外で市町村長の意識に差がある傾向が表れた。
・原発用地＜上＞「山を売ってくれんか」、田中角栄元首相が依頼
柏崎刈羽原発の用地取得をめぐり、用地の一部となった山林を保有していた北越製紙の元社員が田中角栄元首相が当時の社長に山林売却を依頼したとする証言をした。
・原発用地＜下＞新潟地震で被災した北越製紙、「恩返し」で売却か
田中角栄元首相側近に社有林を売却した当時、北越製紙の社長を務めていた桜井督三氏は、電力業界の重鎮だった。
［再考原子力］のラインナップ
第１部 狙われる地方 放射性廃棄物処分
政治、行政、電力業界がこれまで先送りしてきた大きな課題が核のごみの最終処分問題だ。原発と同様に、処分地も地方に担わせようとする動きがある。
第２部 置き去りの日本海 地震津波研究
柏崎刈羽原発をはじめ、日本海側には国内のほぼ３分の２の商業用原子炉がある。しかし、太平洋側に比べ日本海側の地震研究は遅れていると指摘される。
第３部 変わらぬ構造 再稼働論議
世界史に残る原発事故が起きた日本で、原子力災害対策の不備はどう議論され、見直されたのか。不安を抱く地元の声は政策に反映されたのか。
第４部 もう一つの道 脱 原発依存
政府は一定規模での原発維持を目指している。本当にその道しかないのか。原発に頼らない「もう一つの道」を模索する欧州各国を訪れた。
歴史編・電力 首都へ［前編］源流
柏崎刈羽原発や福島第１、第２原発は、首都・東京への電力供給を長年担ってきた。始まりは、大正時代までさかのぼる。
歴史編・電力 首都へ［中編］戦後再編
戦後、電気事業再編のうねりの中で新潟県が首都の電源地として固定化されていく経過を追う。
歴史編・電力 首都へ［後編］巨大基地
首都圏のための巨大電源基地・柏崎刈羽原発が、都心から２００キロ以上も離れた日本海側の地に設置された経緯と背景とは。
資料編
核のごみ最終処分地はどう選ばれるか。プロセスを紹介するほか、「地元同意」を巡る自治体アンケート（２０１４年）を詳報する。
東京電力福島第１原発事故２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災の地震と津波で、東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の６基のうち１～５号機で全交流電源が喪失し、１～３号機で炉心溶融（メルトダウン）が起きた。１、３、４号機は水素爆発し、大量の放射性物質が放出された。後に停止し、原子力規制委員会原発推進を担う経済産業省から安全規制の役割を分離させ、原子力規制に関する業務を一元化した組織。東京電力福島第１原発事故を受けて発足した。国家行政組織法３条に基づき、人事や予算を独自に執行できて独立性が高い「三条委員会」として環境省の外局に位置付けられる。衆参両院の同意を得て首相が任命する委員長と委員４人で構成する。の審査を終えた原発の再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。問題について、新潟日報社は２０１４年６月７日までに、新潟県内の全３０市町村長と泉田裕彦知事を対象としたアンケート調査を実施した。再稼働の際に必要とされる「地元同意新規制基準に合格した原発の再稼働は、政府の判断だけでなく、電力会社との間に事故時の通報義務や施設変更の事前了解などを定めた安全協定を結ぶ立地自治体の同意を得ることが事実上の条件となっている。「同意」の意志を表明できる自治体は、原発が所在する道県と市町村に限るのが通例。」への意思表示について、半数を超える１７市町村が権限や仕組みを「法律で位置付けるべきだ」と答えた。
現行制度では、再稼働の際の「地元同意」は法律上の位置付けがなく、原発を運転する電力会社と立地自治体が結ぶ安全協定（１）立地自治体の県と柏崎市、刈羽村が結ぶ協定（２）柏崎市、刈羽村以外の県内２８市町村がそれぞれ結ぶ協定－の２種類がある。再稼働に関する事前了解は（１）にも明記がないが、東電は（１）の三者から同意を得る考え。ＵＰＺ議員研究会の協定案は、（２）に原発稼働前の事前了解を明記している。が事実上、その根拠となっている。
法制化を求めたのは長岡市や...
