屋内退避の指示が出ている状況を想定し、住民に物資を配る手順を確認した訓練＝９日、柏崎市中田
柏崎市は９日、東京電力柏崎刈羽原発事故時の「屋内退避」に関する訓練を独自に行った。建物にこもり被ばくを減らす屋内退避は、原発の５〜３０キロ圏の住民の対応で原則とされる。市は屋内退避の運用が見直されたのを受け、住民への物資配布訓練を初めて実施。高齢化が進む中、自力での移動が難しい人にも水や食料をどう行き渡らせるのかなど課題も見えた。
◆食の確保・移動困難者の対応課題
柏崎市の訓練は、県の大規模避難訓練に合わせて実施した。柏崎市と刈羽村で震度６強の地震が発生し、原発６号機で事故が起きた想定で行われた。
「放射性物質の早急な放出はないと確認されている。屋内退避は指示があるまで続けてください」「食料や水が不足している方は集合してください」
９日午前１０時前、市の防災行政無線や広報車が北鯖石地区の住民に呼びかける形で、物資の配布訓練は始まった。北鯖石コミュニティセンターを会場に、住民や消防団員ら約１２０人が参加した。
県トラック協会柏崎支部が初めて訓練に参加し、...
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