自衛隊のヘリに乗り込む柏崎市民=30日、柏崎市
自衛隊のヘリに乗り込む柏崎市民=30日、柏崎市
マイナンバーカードを使って避難の受付をする住民=30日、柏崎市

 新潟県と柏崎市などは30日夜、東京電力柏崎刈羽原発柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。1号機から7号機まで七つの原子炉がある。最も古い1号機は、1985年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約821万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。2012年3月に6号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。7号機は2020年に、6号機は2025年に全ての審査に「合格」した。7号機は2024年6月に技術的には再稼働できる状況が整った。で重大事故が発生したと想定し、ヘリコプターを使った夜間の住民避難訓練を実施した。柏崎市の住民が参加し、一時集合場所からヘリに乗り込むまでの行程を確認した。

 訓練は震度6強の地震により、原発から半径5キロ圏の即時避難区域(PAZ)原発などの施設からおおむね5キロ圏の区域。異常事態が発生した際に予防的な防護措置を迅速に行えるように準備する。PAZは、英語のPrecautionary Action Zone=予防的防護措置を準備する区域=の頭文字。に孤立地域が発生する中、原発で重大事故が起き、「全面緊急事態原子力規制委員会が定めた原子力災害対策指針で分けられた緊急事態の区分の一つ。警戒事態、施設敷地緊急事態、全面緊急事態の3区分に分けられる。全面緊急事態は原発などの施設で重大な事故が起き、迅速に放射線から身を守るための措置を行う必要がある事態と位置づけられる。施設から半径5キロ圏の住民は避難する。」に陥ったという想定で行った。県や柏崎市、自衛隊などから約80人が参加。うち12人は公募で選ばれた柏崎市民で、避難住民役を担った。

 訓練は22日に予定していたが、...

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