「第４部 再稼働 何のために」紹介
東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」した。の再稼働は何のためなのか。連載企画「原発は必要か」の第４部では、再稼働問題をめぐる東電の経営事情や、原発が抱える課題を探る。（文中敬称略、本編全８回）
＜１＞首都圏向けの供給過剰に
電力小売り全面自由化に伴い、家庭向けに参入した「新電力」と、長年市場を支配してきた東京電力との攻防が首都圏で展開されている。
＜２＞自由競争下で値下げ実現
日本経済を支えるために、柏崎刈羽原発の再稼働が必要だ－。地元経済界ではそんな声がよく聞かれる。
＜３＞東京電力の原子力コスト「９・８円」
電気は足りている。それでも原発の再稼働が望まれるのは、発電コストが安いとされているからだ。
＜深掘り＞発電コスト試算、４５年のデータ精査
新潟日報社が東京電力の原発の発電コストを試算すると、１キロワット時当たり「９・８円」で、火力発電よりも高かった。
＜４＞発電ゼロでも巨額の経費
原発は事故のリスクを加味すれば、決して発電コストが安いものとは言えない。東京電力社長は「経営安定のために柏崎刈羽原発の再稼働が必要」と強調する。
＜５＞回収できなければ投資は「不良債権」に
柏崎刈羽原発の敷地内はこの５年で大きく変わった。海沿いには城壁のような防潮堤がそそり立つ。構内道路沿いの緑地帯は、火災の延焼を防ぐためモルタルで固められた。
＜６＞全基廃炉でも最小で赤字２９１１億円
「柏崎刈羽原発の稼働は私たちの経営にとって非常に重要だ。動かす必要がないと思っている経営者はいない」。
＜７＞原発事故再発なら賠償は困難
東京電力が福島第１原発事故で被災者に支払った賠償額は６兆円を超えた。しかし、民間保険の上限は１原発当たり１２００億円にとどまる。
＜８＞コスト削減、問われる安全との両立
電力の小売り全面自由化で参入した新規小売り事業者を迎え撃つ東京電力。価格競争で優位に立つために取り組む経営課題がコストの削減だ。
［原発は必要か］のラインナップ
第１部 １００社調査
柏崎刈羽原発が地域経済に与えた影響を調べるため、地元企業１００社を調査した。浮かび上がったのは、原発と地元企業の関係の薄さだった。
第２部 敷かれたレール
福島第１原発事故の影響が続く中、東京電力が柏崎刈羽原発を再び動かすレールが着々と敷かれる。誰が、なぜ原発を動かそうとしているのか－。
第３部 検証 経済神話
再稼働を巡る議論で「原発は地域経済に貢献する」との主張があるが、それは根拠の乏しい「神話」ではないか。統計を基に虚実を検証する。
第４部 再稼働 何のために
柏崎刈羽原発の再稼働は何のためなのか。再稼働問題を巡る東京電力の経営事情や、原発が抱える課題を探る。
第５部 依存せぬ道は
再生可能エネルギーの成長が加速する世界的潮流に逆行するかのように、日本で原子力を再評価する動きが目立つ。エネルギー事情の実相を追う。
【２０１６/４/２３】
日本経済を支えるために、東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」した。の再稼働が必要だ－。地元経済界ではそんな声がよく聞かれる。
再稼働により経営に余裕ができた東京電力が電気料金を下げると考えているからだ。しかし、値下げにつながる道は再稼働だけではない。当然ながら自由競争という手段がある。
実は日本では、既にその実績を挙げている。自由競争によって電気料金のうち、燃料費を除いた人件費などの固定費が約４割安くなったのだ。
「こんなグラフがある」
国の電力・ガス取引監視等委員会の専門職（３８）が１枚の紙を示した。１９９０年度から２０１３年度の電気代の推移である。
変動の激しい燃料費を除いた部分は１９９５年度の１キロワット時当たり１７・０円から減少傾向を示す。２０１３年度は１９９５年度比で同６・３円下がった。約４割安くなった計算だ。
９５年といえば、発電事業への新規参入が容易になり、電力を取引する卸市場が自由化された年である。政府は２０００年以降、段階的に小売り自由化も進めてきた。大きな工場や百貨店などの大口利用者を皮切りに、中小の工場などに広げた。
先の電力・ガス取引監視等委員会の専門職は、一般家庭まで対象にした１６年４月の全面自由化電気の小売業への参入が全面的に自由化し、消費者は契約する電力会社や料金プランなどを自由に選択できる制度。２０１６年４月以前は各地域の電力会社が供給から送配電、小売りまでを一貫して行う「垂直統合」の体制だった。小売りの自由化は大規模工場など一部で始まっていた。東日本大震災で顕在化した電力システムの課題を解決するための「電力システム改革」の一環。でも、値下がり効果を期待する。
「電力会社の営業費や人件費などは圧縮の余地がある。そこがまさに競争の目的だ」
全面自由化を受け、「新電力電気事業の発電や小売り部門の自由化により新規参入した事業者のうち、主に小売りを行う事業者。２０１６年４月、大手電力が独占的に担っていた小売り部門全面自由化を受けて各地で設立が相次いだ。異業種や自治体出資の「自治体新電力」と呼ばれる事業体もある。」２８０社が家庭用小売りに参入した。首都圏では、東電より安い電気代をアピールする競争が展開されている。
「基本料金最大９・６％おトク」。東急グループの新電力「東急パワーサプライ」は連日、駅構内でＰＲ活動を展開する。グループの販売網を生かすなどしてコスト削減に努め、電気代に反映したという。
「電気と鉄道、百貨店などのサービスも合わせて使えば一層お得になる」と社長（５１）は胸を張る。
迎え撃つ形の東電は、柏崎刈羽原発の再稼働による値下げも視野に入れる。
２０１５年１０月の１５年度中間決算の会見で、社長の広瀬直己（６３）は力を込めた。...
