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　認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人を支援する成年後見制度で、代わりに財産管理などをすることになった弁護士らが、利用者の財産から本人に無断で報酬を得るのは「利益相反行為」に当たり違法だとして、現・元利用者２人が弁護士や社会福祉士を相手に報酬の返還を求める訴訟を１３日、さいたま、東京両地裁に起こした。