能登半島地震

　能登半島地震を受け、新潟市が検討を進めている街区単位の液状化対策。実現に向けて壁となりそうなのが、市が設定した住民負担への理解と、対象エリア全体の同意が得られるかだ。同じく震災を機に対策に取り組んでいる石川、富山両県の自治体でもこうした課題に直面し、負担ゼロにするなど、新潟市とは異なる対応が見られる。背景には対象エリアの広さや制度の捉え方の違いがある。（報道部・関宏一）