障害者の困りごとに対応「合理的配慮」、4月から企業に義務化　過重な負担にならない範囲、応じきれない際の対応が課題

　障害者の希望に合わせて困りごとに対応する「合理的配慮」が４月１日から企業など民間事業者に義務付けられる。改正障害者差別解消法障害の有無を問わず、分け隔てなく暮らせる社会の実現を目指し、２０１６年４月に施行された。障害を理由とした不当な差別を禁止した上で、障害者の申し出に応じ、負担が重過ぎない範囲で生活上の困りごとや障壁を取り除く「合理的配慮」を国や自治体に義務付けている。が施行される。これまで国や自治体に義務付けていた配慮を民間へ拡大し、障害者が参加しやすい社会の実現を促す。車いす利用者の移動を...