
福岡市で開かれた九州地方知事会=5月
政府は、南海トラフ巨大地震の対策計画を改定し、想定死者数の8割減を目指すとの目標を掲げる。現行計画で進めた過去10年の対策効果は2割減。目標達成には大幅なてこ入れが必須で、改定計画の実効性が厳しく問われる。住民に避難行動をどう促すかが鍵を握る。独自の対策に動き出す自治体もある。
▽分水嶺
今年3月。最大死者数を29万8千人とした政府の被害想定は各地に衝撃を与えた。東日本大震災を教訓に津波避難タワーや堤防の整備が進んだにもかかわらず、現行計画で目指した8割減には遠く及ばなかった。津波に際してすぐ逃げる住民割合を「20%」で計算したことが大きく左右した。
被害想定を練り直していた昨年8月、日向灘...
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