企業・団体献金を巡る各党の立場
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて政治課題となった企業・団体献金の規制は、献金を存続するか廃止するかで自民と立憲民主党など野党の溝が埋まらなかった。立民は参院選で争点化し、改革に後ろ向きな自民の姿勢を訴える考えだ。ただコメなどの物価高を前に改革機運は盛り上がらず、実現が遠のくことが懸念される。
▽４０分間
１９日、衆院政治改革特別委員会で今国会最後の質疑が開かれた。
自民・長谷川淳二氏「企業・団体献金は禁止よりも公開。透明性、公開性を一層強化することが重要だ」
立民・大串博志氏「政治不信の根源となった自民は、献金禁止に踏み込む責任ある態度を全く示さなかった」
各党の代表者がおのお...
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