元徴用工訴訟の原告支援団体らが、三菱重工業本社前で開いた抗議集会＝６月２０日、東京・丸の内
国交正常化から６０年の日韓の間では、歴史問題が最大の懸案となってきた。両国政府が「解決」で合意した後、さらなる責任追及を求める韓国世論に押されて再燃したケースもある。日本側が韓国のぶれに不信感を抱える一方、韓国側には「日本は歴史を直視していない」との不満がある。李在明大統領は関係発展に前向きな姿勢だが、歴史問題を巡る溝はなお残り、火種はくすぶる。
▽認識差
「過去の過ちの清算なしに未来に進むことはできない」。２０日、韓国の元徴用工訴訟の原告支援団体のメンバーらが東京・丸の内にある被告企業の三菱重工業本社前などで声を張り上げた。
１９６５年の国交正常化は植民地支配の責任をあいまいにしたまま、対...
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