【入国前結核検査義務付け】医療通訳拡充、職場理解を

　日本で１年間に新たに結核と診断される患者の数は、世界保健機関（ＷＨＯ）が「低まん延国」とする１０万人当たり１０人未満となっている。ただ特に若い世代で外国生まれの患者の割合が増加傾向。フィリピンとネパールを対象に、入国前の検査と、発症していないことの証明書の提出が義務付けられたが、入国後もどう早期診断、早期治療につなげるかは大きな課題だ。通訳を含めた支援拡充や職場の理解の推進が求められる。

　▽実習生

　「働くために日本に来た元気な女性が、病気になって帰国した。防ぐことはできなかったのか」。７日、横浜市で開かれた日本結核・非結核性抗酸菌症学会。国立国際医療センターの高崎仁医師（呼吸器内科）は、東南...