【参院選トレンド調査】給付不評、自民の苦境鮮明

　共同通信の第１回トレンド調査で、自民党の苦境ぶりが鮮明になった。物価高対策として参院選の公約に掲げる現金給付は不評で、野党が主張する消費税減税への賛意に大差をつけられた。派閥裏金事件に批判的な感情も根強い。最近の国政選挙前と比べても自民への支持は低調で、党内に危機感が広がった。

　▽丸腰

　「当面の物価高に対応するため、必要なのは即効性だ」。２９日、石破茂首相は令和国民会議（令和臨調）の会合で強調し、公約する一律２万円の給付に理解を求めた。

　だが、トレンド調査で現金給付と消費税減税のどちらが望ましいかを聞くと「現金給付」の回答は２３・８％で「消費税減税」の７０・０％に水をあけられた。自民支持層で...