兵庫県警に書類送検されたことを受け、記者団の取材に応じる斎藤元彦知事＝２０日、兵庫県庁
選挙を勝ち抜くために欠かせなくなった交流サイト（ＳＮＳ）の運用をサポートした個人や企業への報酬を、現行の公選法は認めていない。このため、ノウハウを持たない候補者は思うように主張を届けられない懸念を抱える。専門家は、現行法は実態にそぐわないとして「各陣営が報酬を支払ってＳＮＳ補助員を確保できるようにするべきだ」と指摘する。
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ＳＮＳ運営を担うＰＲ会社への報酬が注目されたきっかけは、昨秋の兵庫県知事選だ。再選された斎藤元彦知事の陣営から依頼を受けたＰＲ会社の経営者が、有償で選挙中のＳＮＳ運営を請け負ったと受け取れる内容を投稿。公選法違反の疑いで知事と経営者の２人が書類送検された。
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