【物価高】与野党、家計支援策競う

　与野党は参院選に向け、食料品などの物価高を受けた家計支援策を公約に掲げる。自民、公明両党は現金給付を柱とし、野党各党は消費税や所得税の減税を前面に据える。社会保険料や家賃などにも目配りし、それぞれ独自色を競う。ただ財源には不透明感が拭えず「ばらまき合戦」となる懸念は強い。有権者には将来の負担も見据えた選択が求められそうだ。

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　「急に物価が上がっている。いろんな対応をしてきたが、今後もしっかりやらなければいけない」。自民の森山裕幹事長は３０日、関係団体の会合で強調し、参院選での支援を要請した。

　共同通信が６月２８、２９両日に実施した世論調査では、投票の際に最も重視する課題は「物価高対策」...