G7サミットに出席したカナダのカーニー首相(左)とトランプ米大統領=6月16日、カナダ西部カナナスキス(ロイター=共同)
 G7サミットに出席したカナダのカーニー首相(左)とトランプ米大統領=6月16日、カナダ西部カナナスキス(ロイター=共同)

 カナダが米国企業へのデジタルサービス税(DST)を撤回したことは、同様の措置を講じているほかの国々にも影響する可能性がある。税逃れが指摘されてきた巨大IT企業に対して国際社会が狭めてきた包囲網は、米国の関税を切り札にした圧力で見直しを迫られかねない状況だ。

 「撤廃に向けて彼ら(欧州各国)と活発に議論している」。トランプ米大統領がDSTを理由にカナダとの貿易交渉打ち切りを一方的に表明した6月27日、ベセント財務長官は米テレビでこのように述べ、DSTへの反感をあらわにした。

 カナダのDSTは、同国のユーザーから得るオンライン広告などのデジタル収入に3%を課税する。アマゾン・コムやメタなど米IT大...

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