企業を取り巻く経済環境
日銀が１日公表した企業短期経済観測調査（短観）では、先行きに対する企業の懸念がにじんだ。着地点が見えないトランプ米政権の関税政策に加え、物価高に伴う個人消費の停滞もリスク要因だ。日銀は物価や景気動向をにらみつつ追加利上げの時期を模索する。
▽晴れぬ不透明感
６月短観では、大企業製造業の最近の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が３月の前回調査からわずかに改善し、悪化を見込んだ市場予想に反する結果となった。日銀の担当者は「価格転嫁の進展」により企業収益が高水準を維持していることを要因に挙げた。
一方、先行きの不透明感は依然として晴れず、３カ月後の大企業製造業全体の先行きは悪化した。９日に相互関税の...
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