東京都中央区のマンション群＝６月（共同通信社ヘリから）
２０２５年分路線価の全国平均変動率は、４年連続上昇を記録し、主要都市のオフィスやマンション需要が近郊にも広がっている状況を反映した。主な要因は海外マネー。日本への不動産の投資が活発化し、インバウンド（訪日客）の増加は観光地の人気も押し上げる。一方で交通の便に難があり、人口減少や高齢化が進む地域では下落傾向が続き、明暗が分かれた。
▽波及
「健全な経済活動によって上昇地域の裾野が広がり、バブル時代とは違う」。日本不動産研究所の吉野薫シニア不動産エコノミストは分析する。
オフィス仲介「三鬼商事」によると、２５年５月の東京都心部にあるオフィスの空室率は、前年同月比１・９２ポイント減の３・５６％。新...
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