
政治資金規正法違反事件について「起訴相当」を示す議決書
自民党派閥裏金事件を巡り、市民で構成する検察審査会が初めて「起訴相当」を議決した。対象は、政治資金規正法違反容疑で起訴猶予となった萩生田光一衆院議員=東京24区=の政策秘書。同種事件抑止のため「厳格な処罰」を求めており、今後の焦点は、東京地検が刑事責任を問う方針に転じるかどうかだ。他にも複数の議員や秘書への検審の審査が続き、結論に影響を及ぼす可能性もある。
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「このような事案を起訴猶予にし続ければ、いつまでも虚偽記載はなくならない」。東京第5検察審査会の6月10日付の議決には、地検の判断への強い不満がにじむ。検審はくじ引きで選ばれた有権者11人で構成。起訴相当は8人以上の同意が必要で、...
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