【ドローン自治体活用】被災把握に威力、用途拡大

　災害現場でドローンを活用する自治体が増えている。ヘリコプターよりも安価で、操縦や離着陸がしやすく、低空飛行が可能という利点を生かし、被災状況の迅速な把握に威力を発揮している。物資搬送など用途も広がっているが、操縦できる人材の確保や費用面の課題も。識者らは、庁内の体制や民間団体との連携を強化するよう自治体に求めている。

　▽危険回避

　「危険な場所まで職員が行かなくても、状況が分かる。二次災害が避けられるメリットは大きい」。山形県最上総合支庁道路計画課の菅康博道路管理主幹は、ドローン活用の意義を強調した。２０２４年７月の豪雨で、保有するドローンを職員が操縦、県道の土砂崩れなどを上空から確認すること...