
ウクライナ・キーウで開かれた商談会に参加した北関酒造の鈴木誠人社長(左)=4日(共同)
ロシアの侵攻が続くウクライナの復興事業に向け、日本企業が本格的に動き出している。今後10年間で総額5240億ドル(約77兆円)規模の復興需要が見込まれる中、巨大市場への参入競争に加わる。ウクライナは農業やエネルギー、製造分野での日本の技術力に期待を寄せる。戦時下であっても、投資促進や企業誘致に向けた環境整備を急ぐ。
▽続々
「今こそ、日本企業がウクライナ市場に参入するチャンスだ」。ウクライナのテリュパ経済省次官が4日、首都キーウで開かれた日本とウクライナ企業の商談会で訴えた。西部を中心に20カ所以上の産業地区を整備し、税制面での優遇措置の用意があると強調した。
商談会は昨年キーウに事務所を開...
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